税金対策

固定資産税は、いわゆる「財産税」の一種である。

固定資産税のような「財産税」は、多くの国において、
地方税の中心になっている事をご存知でしょうか？
例えば、イギリスでは、地方税は「レート」と呼ばれる不動産課税だけですし、
アメリカでも、固定資産税が市町村税の中心に据えられています。
それだけ、世界的に見ても、固定資産税の国に対する重要度は高いのです。

固定資産税のような財産税が重要視される理由はとしては、

(1)課税対象を明確に把握することが比較的容易で、
所得税のように高度な徴税技術を必要としない。

(2)税を徴収する個々の団体（市町村など）ごとに税率が違っていても、
課税対象が低税率の所へ逃げてしまうという事が少ない。

(3)被課税者は、通常、その自治体の居住者かつ
公共サービスの受益者でもあるので、応益課税が実現できる。

以上の点が挙げられるのではないでしょうか。

固定資産税は、このように、自治体にとっては、重要な財源なのです。
固定資産に関わる固定資産税の申告は正しく行い、
税金対策に役立てましょう！！

固定資産税とは何でしょうか？
税金対策において、固定資産税の知識は重要ですので
是非、認識しておきましょう！

固定資産税とは、地方税の一種で、固定資産・・・すなわち
土地・家屋・償却資産に対して、その資産が所在している
市区町村（大規模償却資産については、都道府県と市区町村）が、
その所有者に課す税金の事を固定資産税と呼びます。

固定資産税が課せられる「償却資産」とは、
土地・家屋以外の事業用有形減価償却資産を差しています。
つまりは、商売や仕事、収入となりえる事業の形ある資産ですね。
ちなみに、この場合、自動車は固定資産にはなりません。

固有資産税が課せられるもののうち、土地と家屋については、
その実態を市区町村が登記簿等で把握することが可能であるのに対し、
償却資産については登記等がないため把握できません。
そこで、償却資産に関しては、申告により把握し、
固有資産税を課する方式を取っています。

税金対策だと言って、償却資産でも正しく申告する
義務があるので、注意してくださいね。
固定資産税についてでした。