税金対策

パート税金の計算方法についてですが、
パートで得た税金には、計算の方法があります。
ここを理解しておかないと、余計な税金を払うはめになったり、
控除の対象から外れてしまったりしてしまうので、注意してくださいね。
パートの収入における税金の計算は、基本的には正規の社員と同様であります。

パートで得た収入にかかる税金は、

（年間の給与収入-給与所得控除-基礎控除-その他控除）×税率

と言った、計算式が成り立ちます。
さらに、交通費などが別途にかかっている場合には、
交通費自体は非課税の対象ですから、

課税所得×税率

と言った計算式になります。
税金対策の方向性が見えてきましたか？
ここで、パート税金の計算方法に出てくる項目の
簡単な説明を記載しておきますね＾＾

・年間の給与収入とは・・・

毎年、1月1日から12月31日までが課税（税金計算）の対象期間である。
ただし、交通費や通勤手当が支給されている場合、
その金額は所得税において収入とはならず非課税となるので覚えておきましょう！

・給与所得控除

パートやアルバイト給与の総収入額すべてに税金がかかる訳ではなく、
何箇所かの項目について、給与の収入から控除する事が出来ます。
つまり、税金対策が可能であるという事ですね。
給与所得控除、基礎控除などと言った項目が、
パートの税金を計算するときの「控除」となるのです。
給与所得控除は、給与収入の金額の大きさによって、その控除額が変化します。
最低でも６５万円を控除（給与総収入から差し引く）する事が出来ます。
ただし、６５万円の控除は青色申告での確定申告を行なうときであり、
青色申告の中でも、正規の貸借対照表などを作る、「複式簿記」の場合である。
税金対策を真剣に考える場合には、青色申告での確定申告を検討してみてくださいね。

・基礎控除

パートやアルバイトなど、給与収入について誰でも使える控除の項目である。
一律38万円と決まっています。
ただし、この基礎控除を受けるには、勤め先に、
「扶養控除申告書」という申請書を提出しておく必要があるので注意してください。

パート税金の計算方法についてでした。